段ボールを製造するための装置

专利摘要:
長手方向の畝を有する製品を製造するための装置が提供される。この装置が、中芯材料のウェブを案内するための案内ロールを備えており、該案内ロールの少なくとも一部分が、該案内ロールの別の部分に対して斜めに配置されるように適合されている。さらに装置は、複数の畝形成バーを備えており、該畝形成バーが、おおむねウェブの長手軸に沿って向けられ、ウェブに長手方向の畝を中間的な形状まで形成するために有効な第１の波形形成用ラビリンスを画定している。さらに装置は、１対の波形形成ローラを備えており、該１対の波形形成ローラが協働して、該１対の波形形成ローラの間のニップに、ウェブに長手方向の畝を実質的に最終的な形状まで形成するために有効な第２の波形形成用ラビリンスを画定している。さらに装置は、前記案内ロールの一部を巡り、前記第１の波形形成用ラビリンスを通過し、前記第２の波形形成用ラビリンスを通過する経路を辿るウェブの移動経路を備えている。
公开号:JP2011515246A
申请号:JP2011501011
申请日:2009-03-23
公开日:2011-05-19
发明作者:コーラー，ハーバート，ビー．
申请人:コーラー，ハーバート，ビー．；
IPC主号:B31F1-22

专利说明:

[0001] 関連出願の相互参照
本出願は、２００８年３月２１日に出願された米国特許仮出願第６１／０３８，５１３号の利益を主張し、この米国特許仮出願の開示の全体が、参照により本明細書に組み込まれる。]
[0002] 本発明は、一般に、段ボール紙の製造に関し、さらに詳しくは、畝が縦方向である段ボール紙の製造に関する。]
背景技術

[0003] 段ボール紙の複合体は、多数の用途において使用されている。丈夫であり、高い寸法的および構造的完全性を有しているため、梱包の用途に特に好都合である。段ボール箱が、さまざまな品物を梱包するために使用され、一般的には、互いに積み重ねられる。箱は、積み重ねられた段ボール箱および段ボール箱の内部に収容されている品物を支持しつつ、自身の形状を維持するために、十分な積み重ね強度を有していなければならない。したがって、段ボール箱は、一般的に、段ボールの強度を利用するように構成される。段ボールは、典型的には、波状の中芯を少なくとも１枚のライナに貼り付けて備え、あるいは上側ライナおよび下側ライナの間に挟んで備えている。畝を縦に向けつつ段ボールから構成された段ボール箱が、一般的に、十分な積み重ね強度を有している。]
[0004] 典型的には、段ボール紙は、波状のシートを製造し、最初に片面において或る１つのフェースに貼り付けることによって形成される。次いで、接着装置のアプリケータロールによって、前記１つのフェースから遠い方の畝の頂上に、接着剤が塗布される。その後に、第２のフェースが、畝上の接着剤に貼り付けられ、波形が、間隔を空けて位置する２つのフェースの間に広がってこれらのフェースに貼り付けられている、複合構造が製造される。]
[0005] いくつかの事例では、２枚以上の波状のシートがさらなるフェースに接着剤で貼り付けられている多層の段ボール紙が製造されており、例えば、中央の平坦なフェースがその両面において波状のシートに貼り付けられ、２枚の波状のシートの前記中央のフェースから遠い方の面に、外側の平坦なフェースが貼り付けられている。別の例では、１枚の波状シートの畝を、もう１枚の波状シートの畝に接着することができる。]
[0006] 典型的には、個々のフェースライナが、板紙からなる平坦な部品であり、波状の中芯が、板紙からなる畝を有する部品である。一般的には、波状の中芯は、引っ張り力のもとに保たれ、畝を形成する波形形成装置に連続的に供給されるおおむね平坦な板紙ウェブから形成される。平坦な板紙ウェブは、通常は、板紙の繊維をウェブの方向におおむね平行な長手方向に向けつつ、波形形成装置に供給される。しかしながら、従来からの波形形成装置は、一般に、板紙ウェブの長手方向に対して横方向に畝を形成する。換言すると、畝が、板紙の繊維を横切る「非装置方向」に形成される。「装置方向」は、繊維が抄紙機を通過する方向によって定められる。したがって、「非装置方向」に形成される畝は、紙の繊維方向を再設定しなければならず、強度の低下につながる可能性がある。]
[0007] したがって、板紙に畝を「装置方向」に、紙の繊維の方向におおむね平行に形成すること（例えば、直線状または縦方向の畝の形成）ができる波形形成装置を提供することが、有益であると考えられる。「装置方向」に長く形成された畝は、得られる段ボールに強度の大きな向上をもたらすことができる。さらに、さまざまな種類の段ボールをもたらすべく畝のサイズを比較的素早く調節することができる波形形成装置を提供することが、有益であると考えられる。]
発明が解決しようとする課題

[0008] 本発明のいくつかの典型的な態様の基本的な理解をもたらすために、以下に本発明の簡単な概要を提示する。この概要は、本発明の広範囲にわたる要約ではない。さらに、この要約は、本発明の重要な構成要素を特定するものでも、本発明の技術的範囲を明示しようとするものでもない。この要約の唯一の目的は、本発明のいくつかの概念を、後に提示されるさらに詳細な説明の前置きとして、簡潔な形態で提示することにある。]
課題を解決するための手段

[0009] 本発明の一態様によれば、長手方向の畝を有する製品を製造するための装置が提供される。この装置は、中芯材料のウェブを案内するための案内ロールを備えており、該案内ロールの少なくとも一部分が、該案内ロールを出た後のウェブのエッジ部分の経路長がウェブの中央部分の経路長に比べて短縮されるように、該案内ロールの別の部分に対して斜めに配置されるように適合されている。さらに装置は、おおむねウェブの長手軸に沿って向けられた複数の畝形成バーを備えており、該複数の畝形成バーが、第１の波形形成用ラビリンスを画定しており、該第１の波形形成用ラビリンスが、該第１の波形形成用ラビリンスを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝を中間的な形状まで形成するために有効である。さらに装置は、１対の波形形成ローラを備えており、該１対の波形形成ローラが協働して、該１対の波形形成ローラの間のニップに、該波形形成ローラのそれぞれに設けられて互いに噛み合う複数の波形形成用の歯の間の第２の波形形成用ラビリンスを画定している。前記複数の波形形成用の歯は、各々のローラに沿って円柱状に配置され、該互いに噛み合う複数の波形形成用の歯が、前記波形形成ローラの回転時に前記ニップを通って引かれる中芯材料のウェブに、長手方向の畝を実質的に最終的な形状まで形成するために有効である。さらに装置は、前記案内ロールの外周面の一部を巡り、前記第１の波形形成用ラビリンスを通過し、前記第２の波形形成用ラビリンスを通過する経路を辿る中芯材料のウェブの移動経路を備えている。]
[0010] 本発明の別の態様によれば、長手方向の畝を有する製品を製造するための装置が提供される。この装置は、中芯材料のウェブを案内するための案内ロールを備えており、該案内ロールの少なくとも一部分が、ウェブのエッジ部分が該案内ロールを出た後にウェブの中心線へと比較的近付くように移動することによって該エッジ部分の経路長が短縮されるように、該案内ロールの別の部分に対して斜めに配置されるように適合されている。さらに装置は、おおむねウェブの長手軸に沿って向けられた複数の畝形成バーを備えており、該複数の畝形成バーが、中芯材料のウェブの上方に配置された上側の畝形成バーの組と、中芯材料のウェブの下方に配置された下側の畝形成バーの組とを含んでいる。該上側および下側の畝形成バーの組が、第１の波形形成用ラビリンスを画定するように互いに噛み合わせられており、該第１の波形形成用ラビリンスが、該第１の波形形成用ラビリンスを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝を中間的な形状まで形成するために有効である。畝形成バーは、ウェブの中心線に対する各々の畝形成バーの角度を個別に調節することによって、調節可能な幅の扇形を形成するように枢動可能である。さらに装置は、１対の波形形成ローラを備えており、該１対の波形形成ローラが協働し、該１対の波形形成ローラの間のニップに、該波形形成ローラのそれぞれに設けられて互いに噛み合う複数の波形形成用の歯の間の第２の波形形成用ラビリンスを画定している。前記複数の波形形成用の歯は、各々のローラに沿って円柱状に配置され、該互いに噛み合う複数の波形形成用の歯が、前記波形形成ローラの回転時に前記ニップを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝を実質的に最終的な形状まで形成するために有効である。さらに装置は、前記案内ロールの外周面の一部を巡り、前記第１の波形形成用ラビリンスを通過し、前記第２の波形形成用ラビリンスを通過する経路を辿る、中芯材料のウェブの移動経路を備えている。]
[0011] 本発明の別の態様によれば、長手方向の畝を有する製品を製造するための装置が提供される。この装置は、第１の幅を画定している中芯材料のウェブを案内するための案内ロールを備えており、該案内ロールの少なくとも一部分が、ウェブの幅が該案内ロールを出た後に第２の幅に減少するように、該案内ロールの別の部分に対して斜めに配置されるように適合されている。さらに装置は、おおむねウェブの長手軸に沿って向けられた複数の畝形成バーを備えており、該複数の畝形成バーが、中芯材料のウェブの上方に配置された上側の畝形成バーの組と、中芯材料のウェブの下方に配置された下側の畝形成バーの組とを含んでいる。該上側および下側の畝形成バーの組が、第１の波形形成用ラビリンスを画定するように互いに噛み合わせられており、該第１の波形形成用ラビリンスが、該第１の波形形成用ラビリンスを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝を中間的な形状まで形成するために有効である。畝形成バーは、ウェブの中心線に対する各々の畝形成バーの角度を個別に調節することによって、畝形成バーの入り口端において前記第２の幅に実質的に等しくなるように適合された調節可能な幅の扇形を形成するために、畝形成バーの入り口端において横方向に可動であるように、畝形成バーの出口端において支持フレームに枢動可能に接続されている。さらに装置は、１対の波形形成ローラを備えており、該１対の波形形成ローラが協働し、該１対の波形形成ローラの間のニップに、該波形形成ローラのそれぞれに設けられて互いに噛み合う複数の波形形成用の歯の間の第２の波形形成用ラビリンスを画定している。前記複数の波形形成用の歯は、各々のローラに沿って円柱状に配置され、該互いに噛み合う複数の波形形成用の歯が、前記波形形成ローラの回転時に前記ニップを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝を実質的に最終的な形状まで形成するために有効である。さらに装置は、前記案内ロールの外周面の一部を巡り、前記第１の波形形成用ラビリンスを通過し、前記第２の波形形成用ラビリンスを通過する経路を辿る、中芯材料のウェブの移動経路を備えている。]
[0012] 以上の全体的な説明および以下の詳細な説明の両方が、本発明の例示および説明のための実施形態を提示しており、特許請求の範囲に記載される本発明の性質および特徴の理解のための概説または枠組みの提示を意図していることを、理解すべきである。添付の図面は、本発明のさらなる理解をもたらすために備えられており、本明細書に取り入れられて、本明細書の一部を構成する。図面は、本発明の種々の典型的な実施形態を示しており、明細書とともに、本発明の原理および動作を説明するように機能する。]
図面の簡単な説明

[0013] 本発明の以上の態様および他の態様が、以下の説明を添付の図面を参照しつつ検討することによって、本発明に関する技術分野の当業者にとって明らかになるであろう。]
[0014] 長手方向の畝を有する製品を製造するための本出願のいくつかの態様による装置の上面図である。
図１の装置の側面図である。
典型的な案内ロールの上面図である。
図３Ａの案内ロールの別の構成である。
典型的なセグメント化された形成装置の斜視図である。
図４のセグメント化された形成装置の典型的な複数の畝形成バーの一部分の詳細図である。
図５の線６−６に沿って得た典型的な形成バーの断面図である。
第１の状態にある図４の典型的なセグメント化された形成装置の上面図である。
図７と同様の図であるが、第２の状態にあるセグメント化された形成装置を示している。
図４のセグメント化された形成装置の側面図である。
図８の線１０−１０に沿って得たセグメント化された形成装置の一部分の部分断面図である。
図１の典型的な波形形成ローラの一部分の詳細図である。
典型的な固定の形成装置の斜視図である。
図１２の線１３−１３に沿って得た固定の形成装置の部分断面図である。
典型的な多層段ボールパネルを形成するための典型的な構成の概略図である。
畝対畝の接合構造を備えている典型的な多層段ボールパネルの一部分の側面図である。
畝が交差する２重壁の設計を備えている別の典型的な多層段ボールパネルの一部分の側面図である。] 図１ 図１２ 図３Ａ 図４ 図５ 図７ 図８
実施例

[0015] 本発明の１つ以上の態様を取り入れている代表的な実施形態が説明され、図面に示される。これら説明用の例は、本発明を限定しようとするものではない。例えば、本発明の１つ以上の態様を、別の実施形態において利用することが可能であり、別の種類の装置において利用することさえ可能である。さらには、特定の用語は、本明細書において便宜上使用されているにすぎず、そのような用語を、本発明を限定するものとして解釈すべきではない。またさらに、図面においては、同じ構成要素を指し示すために、同じ参照番号が使用されている。]
[0016] 本明細書において使用されるとき、用語「ウェブ」は、装置を通って移動する（特に、後述のように種々の波形形成用ラビリンスを通って移動する）材料のシートを指す。本明細書において使用されるとき、用語「糊」および「接着剤」は、同義的に使用され、後述のように波状シートの畝の頂上に塗布される接着剤を指す。ウェブの任意の部位に塗布される任意の糊を、当業者にとって公知のさまざまな方法を使用して塗布することができる。]
[0017] 本明細書において、装置の構成要素または部材はすべて、それらに加わる力のもとで、剛であって実質的に非弾性的な構成要素または部材であると考えられる。そのようなすべての構成要素または部材を、本明細書の開示にもとづき、当業者にとって明らかである通り、従来からのやり方で、従来からの材料を使用して製作することができる。さらに、装置は、他のさまざまな構成要素を含むことができ、あるいは米国特許第６，０６８，７０１号、第６，６０２，５４６号、および第７，２６７，１５３号（これらの米国特許の内容は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる）に記載の製造作業など、当業者にとって公知のさらに大きな製造作業の一部であってもよい。]
[0018] 図１および図２に示されている例に目を向けると、畝が縦方向である板紙を製造するための典型的な装置２０が示されている。図示の装置２０が、あくまでも例として示されており、本出願が、多数の他の形式の装置にも適用可能であることを、理解すべきである。本明細書において述べられるとおり、波状の中芯２２は、複数の繊維を含んでいる板紙である。繊維の大部分は、細長い形状を画定しており、おおむね平行な様相に向けられている。繊維の大部分が向けられている方向が、波状の中芯２２の装置方向「Ｄ」を定めている。ここで、「装置方向」は、繊維が抄紙機を通過する方向によって定められる。同様に、「非装置方向」は、「装置方向」を横切る（すなわち、板紙の繊維を横切る）方向として定められる。本明細書においてさらに詳しく説明される通り、装置２０によって生成される畝は、装置方向「Ｄ」におおむね平行に形成される。同様に、畝に貼り付けられるフェースシート（図示されていない）などは、板紙であってよく、やはり波状の中芯２２の装置方向「Ｄ」に実質的に平行な方向を適用することができる。簡潔にするために、形成される畝の形状は、図１には示されていない。] 図１ 図２
[0019] 装置２０は、大まかには、中芯材料（すなわち、板紙）のウェブを案内するための案内ロール２４と、第１の波形形成用ラビリンス２９（図５を参照）を画定する複数の畝形成バー２６を備えているセグメント化された形成装置と、第２の波形形成用ラビリンス３１を画定する１対の波形形成ローラ２８、３０を含んでいる。中芯材料２２のための１つの典型的なウェブ移動経路は、案内ロール２４の外周面の一部分を巡り、畝形成バー２６の第１の波形形成用ラビリンス２９を通過し、１対の波形形成ローラ２８、３０の第２の波形形成用ラビリンスを通過する経路を辿る。また、これらの構成要素を、ウェブの移動通路を変えるためにさまざまに配置することができ、より多数または少数の構成要素を利用することができる。] 図５
[0020] 例えば、図示のように、案内ロール２４の前方に、ウェブ２２を案内ロール２４へと運ぶように適合された１つ以上のアイドラロール３２など、種々の構成要素を配置することができる。図示の例では、アイドラロール３２が、ウェブ２２とアイドラロール３２との間の摩擦を軽減（例えば、除去）するために空気または蒸気などの流体のクッションを使用することができる流体浮揚アイドラロール３２であってよい。]
[0021] 案内ロール２４を、ウェブ２２に縦方向に畝を形成するための畝形成バー２６へと、ウェブ２２を運ぶように適合することができる。案内ロール２４の一部分を、案内ロール２４を出た後に、ウェブ２２のエッジ部分３４の経路長がウェブの中央部３６の経路長に比べて短縮されるように、案内ロール２４の他の部分に対して斜めに配置されるように適合することができる。縦方向の張力が、ウェブ２２を装置２０を通って引っ張るために、ロール２４、２８、３０、３２などのうちの１つ以上の動作などによって、ウェブ２２に加えられる。ウェブ２２を傷めることがないように、ウェブ２２の全幅にわたっておおむね一定の張力を加えることが望ましい可能性がある。例えば、非装置方向（すなわち、横方向）において異なる（すなわち、非一様な）応力がウェブ２２に加わると、紙の繊維の損傷、しわ、座屈が生じる可能性があり、および／または他の様相で紙の繊維に応力が加わり、紙の繊維の強度が低下する可能性がある。]
[0022] しかしながら、ウェブ２２に、縦方向を向いた畝を形成することによって直線状に波形が形成されるため、ウェブ２２の全幅が、初期の波形の形成されていない状態の幅から徐々に減少する。例えば、図１に示されているように、ウェブ２２の幅が、縦方向の形成バー２６を形成バー２６の入り口端３８から出口端４０へと通過するにつれて、次第に減少する。したがって、非装置方向のウェブ２２の全幅にわたっておおむね一定の張力を容易に加えるために、ウェブ２２の一部分をウェブ２２の他の部分に対して、案内ロール２４と縦方向の形成バー２６の入り口端３８との間の経路長が実質的に等しくなるように調節することが有益となりうる。ウェブ２２の各々の部位の経路長が実質的に等しいと、ウェブ２２における張力が、おおむね一定になるはずである。] 図１
[0023] したがって、例えば、案内ロール２４の外側部分を、案内ロール２４を出た後のウェブ２２のエッジ部分３４の経路長がウェブの中央部３６の経路長に比べて短縮されるように、案内ロール２４の中央部分に対して斜めに配置されるように適合することができる。案内ロール２４の外側部分の中央部分に対する角度を、案内ロール２４を出た後のウェブのエッジ部分３４の経路長がウェブの中央部３６の経路長に実質的に等しくなるように、選択することが可能である。このようにして、ウェブ２２は、案内ロール２４に出会うときの第１の幅を有することができ、この幅が、案内ロール２４を出た後で第２の幅へと減少する。]
[0024] 案内ロール２４は、案内ロール２４の或る部分が案内ロールの他の部分に対して斜めに配置されるよう、弓形または湾曲したロール（すなわち、図示されていないが、バナナロールなど）などの少なくとも１つの構成要素を含むことができる。単一の案内ロール２４が、固定された単一の塊であってよく、あるいは或る部分を別の部分に対して調節可能に可動に備えてもよい。他の例では、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、案内ロール２４Ａが、少なくとも第１の長手軸４４Ａを画定している第１のセグメント４２Ａを、第２の長手軸４８Ａを画定する第２のセグメント４６Ａの端部に接続して備えてもよい。図３Ａにおいて、第１の軸４４Ａは、第２の軸４８Ａと実質的に同軸である。第１および第２のセグメント４２Ａ、４６Ａを、案内ロール２４Ａを中央において枢動させることができるよう、それぞれの端部において互いに枢動可能に接続することができる。図３Ｂに示されるとおり、第１および第２のセグメント４２Ｂ、４６Ｂの少なくとも一方が、第１の軸４４Ｂが第２の軸４８Ｂに対して斜めに向けられるように、第１および第２のセグメント４２Ｂ、４６Ｂの他方に対して可動であってよい。第１および第２のセグメント４２Ｂ、４６Ｂの各々が、お互いに対して可動であってよく、第１の軸４４Ｂがウェブの中心線に対して第１の角度まで枢動可能であり、第２の軸４８Ｂが前記第１の角度と実質的に同じかつ反対向きの第２の角度まで枢動可能であってよい。] 図３Ａ 図３Ｂ
[0025] 各々のセグメント４２Ｂ、４６Ｂの端部を、バーセグメントの駆動側の枢動角度がオペレータ側によって複製されるよう、噛み合わせることが可能である。例えば、案内ロールの駆動側が、畝形成バー２６に向かって（すなわち、下流端に向かって）０．５度だけ枢動させられる場合、オペレータ側も、畝形成バー２６に向かって０．５度だけ枢動する。同様に、案内ロールの駆動側が、畝形成バー２６から離れる方向に０．５度だけ枢動させられる場合、オペレータ側も、固定された畝形成バー２６から離れる方向に０．５度だけ枢動する。]
[0026] したがって、複数のセグメントからなる案内ロール２４が、ウェブのエッジ３４を捕らえてわずかに斜めに案内し、ウェブのエッジ３４の長さを変えることができる。このようにして、ウェブが畝形成バー２６に達するとき、ウェブのエッジ３４が、ウェブ２２を過度にひずませることなく適切に位置し、引っ張られる。バーの直径、シートの幅、および／または畝形成バー２６から下流の構成要素（波形形成ローラ２８、３０など）までの距離など、案内ロール２４の角度を決定することができる多数の変数が存在しうる。この例においては、バーの角度が、ウェブ２２に対して０．９度になることができるが、他の値も使用可能である。したがって、板紙ウェブを案内ロール２４の一部分（１８０度など）の周囲に巻き付けた後で、板紙ウェブは、約１．８度（すなわち、２×０．９度）の角度で畝形成バー２６に向かって出発する。結果として、畝形成のための適切なエッジの引っ張りをもたらすために、板紙ウェブ２２が案内ロール２４から離れるとき、板紙ウェブ２２のエッジ３４が、中央３６に比べて波形形成ローラ２８、３０により近くなる。]
[0027] これに加え、あるいはこれに代えて、案内ロール２４は、中芯材料のウェブを、案内ロール２４の外周面を貫いて設けられた穴４７を通って放射される流体（すなわち、空気または蒸気）のクッション上で案内ロールの外周面の上方の可変の高さに支持するように機能することができる、非接触のロールであってよい。さまざまな数の穴４７を、さまざまに配置することが可能であり、そのような穴４７が概略的に図示されている。セグメント４２Ａ、４６Ａのいずれかまたは両方が、流体のための穴を備えることができる。空気のクッションは、摺動摩擦を軽減（除去など）する。これに加え、あるいはこれに代えて、複数のセグメントからなる案内ロール２４は、製造公差などによって引き起こされるウェブの経路長の変化を補償するためのウェブ保管装置として機能することができる。]
[0028] 上述の非接触のロールは、中芯材料のウェブがロールの外周面を横切るときに回転することがない固定のロールであってよい。代わりに、制御された圧力の空気が、或る体積流量にて、ロールの外周の壁を貫いて周期的かつ一様に設けられた小さな開口または穴を通って、ロール２４の内部から半径方向に外へと送り出される。結果として、通過する中芯材料のウェブ２２が、空気のクッションによって非接触のロール２４の外周面の上方に支持される。通過する中芯材料のウェブ２２を非接触のロール２４の表面の上方に支持するために必要な空気の圧力は、式Ｐ＝Ｔ／Ｒによって決定され、ここで、Ｐは、必要な空気の圧力（単位は、ｐｓｉ）であり、Ｔは、移動している中芯材料のウェブの張力（平均張力）（単位は、ポンド／線インチすなわち「ｐｌｉ」）であり、Ｒは、非接触のロール２４の半径（単位は、インチ）である。]
[0029] 移動しているウェブ２２について、ロール２４の外周面の上方の公称高さは、外周面の穴を通って流れている空気の体積流量に比例する。望ましい動作の態様においては、空気の体積流量が、典型的には４〜６インチであるロール２４の半径に応じて、例えばロール２４の外周面の上方の０．２〜０．５インチというウェブ２２の公称高さ（空気クッションの高さにも相当する）を達成するように選択される。あるいは、流量を、より小さい公称高さ（例えば、ロール２４の外周面から離れること０．０２５〜０．１インチ）を達成するように選択することができる。]
[0030] これに加え、あるいはこれに代えて、非接触のロール２４は、平均のウェブの張力にフィードバック制御をもたらすための洗練された機構を提供することもできる。例えば、能動または受動の圧力トランスデューサ（図示されていない）を、非接触のロール２４の表面の上方にウェブ２２を支持している空気クッションの圧力を検出するために使用することができる。空気のクッションの圧力およびウェブの張力は、上述のとおりの関係Ｐ＝Ｔ／Ｒに従って関係しているため、空気のクッションの圧力Ｐを監視することで、ウェブ２２の張力のリアルタイムでの測定がもたらされる。例えば、ロール２４の半径が６インチに固定され、空気のクッションの圧力が０．６６ｐｓｉと測定される場合、その瞬間のウェブの張力は、４ｐｌｉであると知れる。当然ながら、空気クッションの圧力の測定から推論できるリアルタイムのウェブの張力のデータを、装置２０の動作を調節するためのフィードバック制御ループにおいて使用することができる。]
[0031] 本明細書において、「非接触のロール」は、ロールの外周面を貫いて設けられた穴または開口を通って放射される空気などの流体のクッションでロールの上方を通過する材料のウェブを支持するように適合された上述の構造を有するロールを指す。決して非接触のロールとウェブとの間にいかなる接触も存在し得ない（すなわち、文言どおりの「非」接触）という意味ではない。そのような接触が、例えばウェブの平均張力の過渡的または瞬間的な変動に起因して生じてもよい。]
[0032] 下流に目を向けると、複数の畝形成バー２６が、セグメント化された形成装置を画定している。複数の畝形成バー２６は、おおむねウェブ２２の長手軸に沿って向けられ、第１の波形形成用ラビリンス２９を画定している。第１の波形形成用ラビリンス２９は、このラビリンスを通って引かれる中芯材料のウェブに、縦方向の畝を中間的な形状にまで形成するために有効である。すなわち、複数の畝形成バー２６が、中芯のウェブを波形にする一方で、別の下流の構造（波形形成ローラ２８、３０など）が、波形の形状を仕上げることができる。あるいは、畝形成バー２６を、最終的な波形の形状を生成するために使用することも可能である。]
[0033] 図示の例では、セグメント化された形成装置が、フレームに枢動可能に取り付けることができる２組の比較的小さい形成バーを含んでいる。複数の畝形成バー２６が、中芯材料のウェブ２２の上方に配置された上側の畝形成バーの組５０と、中芯材料のウェブ２２の下方に配置された下側の畝形成バーの組５２とを含んでいる。図４および図５に示されるとおり、上側および下側の畝形成バーの組５０、５２を、第１の波形形成用ラビリンス２９を画定するように互いに噛み合わせることができる。] 図４ 図５
[0034] 図６に一時的に目を向けると、複数の畝形成バー２６の典型的な形成バー５４が、さらに詳しく断面にて示されている。以下の例が、上側および下側の組５０、５２の両方を含む複数の畝形成バー２６を全体的に代表できるが、バー２６の一部またはすべてが異なってもよいことを、理解すべきである。典型的な形成バー５４は、波形形成バー５８を支持するメインバー５６を備えることができる。波形形成バー５８を、固定具、接着剤、および／または溶接など、さまざまなやり方でメインバー５６に接続することができ、および／またはメインバー５６と共に形成してもよい。波形形成バー５８の一部またはすべてが、各々の形成バー５４の長手方向の長さの一部分または全体にわたって延在することができる。メインバー５６および／または波形形成バー５８は、それぞれおおむね中空の内部６０、６２を有することができるが、いずれかまたは両方が、おおむね中実であってもよい。例えば、複数の畝形成バー２６を、摩擦力を軽減すべく潤滑剤として機能する流体を穴７０を通って注入するための分配マニホールドとして機能することができる内部中空領域６０、６２をもたらすために、押し出しすることができ、あるいは穿腔することができる。一例においては、メインバー５６が、端部キャップ６４など（図５を参照）を備えることができ、および／または波形形成バー５８が、同様の構造を備えることができる。中空の内部６０、６２が、さらに詳しく述べられるとおり、両者の間で空気または蒸気などの加圧された流体を届けることができるよう、内部のポータル６６などによって流体連通してもよい。] 図５ 図６
[0035] 波形形成バー５８が、第１の波形形成用ラビリンス２９を通過するウェブ２２に長手方向の畝を形成する部位である。この目的のために、波形形成バー５８の上部が、ウェブ２２との接触のためのおおむね丸みを帯びた表面部分６８を含むことができる。再び図５に一時的に目を向けると、上側および下側の畝形成バーの組５０、５２を、第１の波形形成用ラビリンス２９を画定するように互いに噛み合わせることができる。すなわち、上側および下側の波形形成バー５８の組５０、５２の隣り合う波形形成バー５８のおおむね丸みを帯びた表面部分６８を、複数の畝形成バー２６の横方向の長さに沿って延在する第１の波形形成用ラビリンス２９を画定するために、互いに組み合わせ、あるいは互いに噛み合わせることができる。実際に、第１のラビリンスを通過する板紙ウェブ２２が、隣り同士の波形形成バー５８の上方および下方を交互に通過し、畝が形成される。] 図５
[0036] すべてのバーなどの複数の畝形成バー２６の一部分は、おおむね丸みを帯びた表面部分６８など、中芯材料のウェブと接触するように適合された表面を含んでいる。この表面は、摩擦軽減表面の特徴を備えることで、第１の波形形成用ラビリンス２９を通過するときのウェブ２２への摩擦力を減らすことができる。一例においては、畝形成バー２６の一部分が、上述の中芯材料のウェブ２２を、畝形成バー２６の一部分の外表面６８を貫通して設けられた穴７０を通って放射される空気のクッション上で畝形成バー２６の上方の可変の高さに支持するように機能することができる、非接触のバーであってよい。各々の表面部分６８が、それぞれの波形形成バー５８の全長の一部分または全体にわたってさまざまに配置される複数の穴７０を備えることができる。さまざまな数の穴７０をさまざまに配置することができ、その一部のみが概略的に図示されている。]
[0037] 空気などの加圧流体がコネクタ７２に送られ、あるいは各々の形成バー５４の一部分に気密に接続された他のデリバリ構造に送られる。一例においては、コネクタ７２をメインバー５６に接続することができるが、波形形成バー５８に接続することも可能である。図示のように、コネクタ７２がメインバー５６に接続され、流体が、ポータル６６を介して波形形成バー５８の表面６８へと運ばれる。種々のバー５８のコネクタ７２を、直列または並列の構成にて、流体供給源７４に、直接的（例えば、ホースなどを介する）または間接的（例えば、マニホールドなどを介する）に接続することができる。次いで、加圧空気は、ロッド５４の全長に沿って間隔を空けて位置した一連の穴７０を通って波形形成バー５８から出て、板紙ウェブ２２を浮き上がらせるための空気のクッションをもたらす。空気のクッションは、ウェブ２２と畝形成面６８との間の摺動摩擦接触を軽減（除去など）できる空気によるグリース（すなわち、潤滑）をもたらす。]
[0038] 案内ロール２４と同様に、制御された圧力の空気が、或る体積流量にて、波形形成バー５８の外周面６８を貫いて周期的かつ一様に設けられた小さな開口７０または穴を通って、各々の形成バー５４の内部から半径方向に外へ送り出される。結果として、通過する中芯材料のウェブ２２が、空気のクッションによって表面６８の上方に支持される。やはり先ほどと同様に、非接触の波形形成バー５８は、空気クッションの圧力を検出するために使用することができる能動または受動の圧力トランスデューサ（図示されていない）によってウェブの平均張力にフィードバック制御をもたらすための洗練された機構をさらに提供することができる。空気のクッションの圧力およびウェブの張力は、上述のとおりの関係Ｐ＝Ｔ／Ｒに従って関係しているため、空気のクッションの圧力Ｐを監視することで、ウェブの張力のリアルタイムでの測定がもたらされる。やはり、「非接触」が、決して非接触のバー５８とウェブとの間にいかなる接触も存在し得ない（すなわち、文言どおりの「非」接触）という意味ではなく、そのような接触が、例えばウェブの平均張力の過渡的または瞬間的な変動に起因して生じてもよい。]
[0039] これに加え、あるいはこれに代えて、表面部分６８の摩擦軽減表面の特徴は、他のさまざまな構造を含むことができる。一例においては、表面部分６８を、第１の波形形成用ラビリンス２９を通過するときの紙への摩擦力を減らすために、研磨または電解研磨することができる。他の例では、表面部分６８を、摩擦力を小さくするために、テフロン（登録商標）または同様の剥離または摩擦軽減コーティングでコートすることができる。さらに別の例では、表面部分６８を、摩擦力を小さくするために、黒色酸化物変換コーティング、陽極酸化処理、溶射、蒸着、セラミックコーティング、クロムめっき、または他の同様の表面処理によってもたらされるコーティングなど、硬質の表面コーティングを生成すべく処理することができる。]
[0040] 以下の説明においては、標準的な畝サイズのテイクアップ係数を使用する。すなわち、サイズＡ＝１．５６、サイズＣ＝１．４８、サイズＢ＝１．３６、サイズＥ＝１．２８、サイズＦ＝１．１９、およびサイズＮ＝１．１５である。しかしながら、さまざまな他の畝サイズも使用できることを、理解すべきである。以下の例は、５０インチという最終的な紙の幅について、１．５６という標準的な「Ａ」サイズの畝テイクアップ係数に関して説明される。したがって、最初の紙の幅は、７８インチ（すなわち、５０インチ×１．５６）であり、紙の各々のエッジが、畝を適切に形成するために、約１４インチ（すなわち、（７８インチ−５０インチ）／２）だけ中央に向かって内側に移動しなければならない。また、ウェブの他のさまざまな幅および／またはテイクアップ係数も使用可能であることを、理解すべきである。]
[0041] 所望のテイクアップ係数を達成すべく（例えば、板紙の幅を７８インチから５０インチまたは他の所望の幅に減らすべく）板紙ウェブ２２を凝縮させるために、上側および下側のバーの組５０、５２が、ウェブの中心線２５を中心にして対称にお互いに徐々に近付けられ、ウェブがバー表面６８の上方に摩擦なく浮いているため、各々の波形形成バー５８によってウェブが大きな正弦曲線形状を形成し始める。形成バー５４は、お互いに対して斜めになり、バー５６の入り口端３８が、バー５６の出口端４０よりも比較的互いに離れている。結果として、畝の完全な正弦曲線形状を、内側に凝縮させられるときのウェブの急激な張力の変化が軽減または防止されるよう、ウェブが形成バー５４の全長を下流に移動するにつれて徐々に作り出すことができる。]
[0042] 紙繊維への応力を軽減（最小化など）するために、複数の畝形成バー２６を、第１の波形形成用ラビリンス２９を通過する紙ウェブ２２のいかなる部分も、紙ウェブが出発する波形形成バー５８（または、最大でもその隣に隣接するバー５８）のおおむね丸みを帯びた表面部分６８の半径の上方または周囲においてのみ湾曲させられるように、調節することができる。その結果、紙ウェブ２２が、第１の波形形成用ラビリンス２９を通って移動するときに、おおむね畝ごとに１回だけ曲げられ、そのような部分的な曲げは、紙繊維の切断などの損傷を軽減するであろう。]
[0043] 各組の形成バーは、板紙ウェブが形成バーにおおむね平行に保たれるように、個々のバーをアコーディオンまたは扇形の襞のパターンに枢動させることができる調節可能な骨組みに取り付けられる。さらに、セグメント化された形成装置を調節できることで、さまざまな畝サイズのためにさまざまなテイクアップ比を使用することができる。]
[0044] 図４から図７に示されるとおり、形成バー５４の各々を、例えば出口端において、個々に枢動可能に固定することができる。したがって、各々の形成バー５４が、残りの形成バー５４から独立して枢動することができる。図示の例では、畝形成バー５４の各々が、その出口端４０において、支持フレーム７６、７８に枢動可能に接続され、したがって畝形成バー５４の各々の角度をウェブの中心線２５に対して個々に調節して、調節可能な幅の扇形を形成するために、畝形成バー５４をその入り口端３８において横方向（すなわち、非装置方向）に動かすことができる。上側および下側の組５０、５２の各々が、別々の支持フレーム７６、７８を有することができ、あるいはただ１つの支持フレームを利用することができる。各々の形成バー５４を、さまざまなやり方で支持フレーム７６、７８の一方に個々に接続することができる。一例においては、図５に示されるように、各々の形成バー５４が、メインバー５６に接続されたピン８０、クレビス、または他の枢支構造を、支持フレーム７６、７８に枢動可能に係合させて備えることができる。本明細書においては、出口端に枢動可能に接続されたバー５４に関して説明したが、反対の構成を利用して、バー５４を入り口端を中心にして枢動可能に接続し、バーの角度をバーの出口端の周囲で調節してもよい。] 図４ 図５ 図７
[0045] 図７および図８が、畝形成バー５４の扇形の構造の調節可能な幅について、２つの極端な例を示している。図６に示されるとおり、複数の畝形成バー２６の入り口端３８が、実質的に最も狭い状態に配置された第１の幅Ｌ１を有している。すなわち、第１の幅Ｌ１は、この例における入り口端３８の最も狭い幅を示している。複数の畝形成バー２６の出口端４０は、第２の幅Ｌ２を有している。第２の幅Ｌ２は、実質的に第１の波形形成用ラビリンス２９から出るときのウェブ２２の最終的な幅を示している。図７に目を向けると、複数の畝形成バー２６の入り口端３８が、今や実質的に最も幅広い状態に配置された第３の幅Ｌ３を有して示されている。すなわち、第３の幅Ｌ３が、この例における入り口端３８の最大の幅を示している。しかしながら、複数の畝形成バー２６は、出口端４０を中心にして支持フレーム７６、７８に枢動可能に固定されているため、第２の幅Ｌ２は、図７および図８に示した２つの極端な例の間で実質的に同じままである。したがって、ウェブ２２がさまざまな開始幅を有することができ、それに合わせて入り口端３８の幅を調節できる一方で、第１の波形形成用ラビリンス２９を出るときのウェブ２２の最終的な幅を、常に第２の幅Ｌ２に実質的に等しくすることができる。図７および図８に示した２つの極端な例が、極端な例として示されており、入り口端３８の幅を、両者の間の任意の所望の幅に無限に調節できることを、理解すべきである。さらに、幅が固定されている１つの端部と、幅が調節可能である１つの端部とを有するものとして説明したが、セグメント化された形成装置の各々の端部３８、４０の幅を、別個かつ独立して調節できるように構成してもよいことを、理解すべきである。] 図６ 図７ 図８
[0046] 形成バー５４は、調節可能な扇形の幅を図７および図８に示した２つの極端な例の間の所望の幅に変化させるためのさまざまな構造を備えることができる。一例においては、形成バー５４の一部またはすべてがそれぞれ、形成バー５４の角度の調節を可能にするための調節用骨組みのカムローラ８４に接続された案内路８２を備えており、カムローラ８４が案内路８２に沿って往復移動するときに扇状またはアコーディオン状の作用がもたらされる。図示の通り、案内路８２を、形成バー５４の全長のおおむね中ほどに配置することができるが、他の場所に配置することも可能であり、あるいは案内路８２が、バー５４の実質的に全長にわたって延在してもよい。カムローラ８４の一部またはすべてを、直線スライダなどによって該当の案内路８２に組み合わせることができる。カムローラ８４は、案内路８２との摩擦接触を軽減（例えば、最小化）するために、回転可能な構造を備えることができる。これに加え、あるいはこれに代えて、カム８４が、カム「ローラ」８４として説明されているが、固定の回転しない構造（本明細書に記載の任意の摩擦軽減表面の特徴など、摩擦軽減表面の特徴を備えても、備えなくてもよい）を備えてもよい。案内路８２およびカムローラ８４は、調節用骨組みの一部であってよい。ただ１つの調節用骨組みを、上側および下側の形成バー５４の組５０、５２の両方を調節するために利用することができ、あるいは図９および図１０に示されるように、２つの調節用骨組みを、上側および下側の組５０、５２を別々に調節するために使用することができる。] 図１０ 図７ 図８ 図９
[0047] 次に図９および図１０に目を向けると、複数の上側案内路８２Ａの各々を、上側の畝形成バー５４の組５０のそれぞれの畝形成バー５４に組み合わせることができる。上側の骨組み８６が、上側の畝形成バー５４の組５０の少なくとも一部を横方向に横切って延在することができ、少なくとも１つの上側案内路８２Ａに収容されるように各々が構成された複数のカム８４（固定のカムまたはローラカムなど）を、上側の骨組み８６に接続して備えることができる。カム８４を、複数の上側案内路８２Ａの間隔におおむね一致するように上側の骨組み８６にわたって延在するアレイなど、さまざまなやり方で配置することができる。このようにして、各々のローラカム８４を、該当の上側案内路８２Ａの全長に沿ってスライドするように適合することができる。簡潔にするために、本明細書においては、上側の骨組み８６の動作だけを説明するが、下側の骨組み８８も同様に機能できることが、理解できるであろう。] 図１０ 図９
[0048] 上側の骨組み８６は、入り口端３８の比較的近くに位置する少なくとも第１の位置（すなわち、図７の第１の幅Ｌ１に対応する）と出口端４０の比較的近くに位置する第２の位置（すなわち、図８の第１の幅Ｌ３に対応する）との間で、上側の畝形成バー５４の組に対して、ウェブ２２の長手軸に沿って移動可能であってよい。図７および図８に示した２つの極端な例が、極端な例として示されており、上側の骨組み８６が、入り口端３８の幅を任意の所望の幅へと無限に調節するために、両者の間で長手方向に可動であってよいことを、理解すべきである。] 図７ 図８
[0049] 図示の例では、カム８４は、上側の骨組み８６上のおおむね固定のアレイに配置されているため、上側の骨組み８６に対して変位することができない。すなわち、各々のカム８４が、隣のカム８４に対して固定の距離を保つ。しかしながら、上述のように、各々の形成バー５４は、出口端４０において支持フレーム７６に枢動可能に接続されている。結果として、上側の骨組み８６がウェブ２２の長手軸に沿って移動すると、各々のカム８４が、上側案内路８２Ａを介して各々の形成バーに横方向の力を加える。具体的には、個々の形成バー５４の各々が、該当のカム８４を該当の上側案内路８２Ａに保つために必要な距離だけ横方向（すなわち、非装置方向）に移動でき、したがって各々の畝形成バー５４のウェブの中心線２５に対する角度が個々に調節され、扇形の幅が調節される。換言すると、個々の形成バー５４の各々が、隣り同士の上側案内路８２Ａの間の距離が隣り同士のカム８４の間の固定の距離に実質的に等しくなるまで、出口端４０において枢動させられ、入り口端３８において側方に移動させられる。]
[0050] このようにして、上側の骨組み８６が第１の位置（すなわち、図７）に向かって移動することで、上側の畝形成バー５４の組５０が、おおむねウェブ２２の中心線２５に向かって枢動し、扇の幅が小さくなる（すなわち、第１の幅Ｌ１に向かう）。同様に、上側の骨組み８６が第２の位置（すなわち、図８）に向かって移動すると、上側の畝形成バー５４の組５０が、おおむねウェブ２２の中心線２５から遠ざかるように枢動し、扇の幅が大きくなる（すなわち、第３の幅Ｌ３に向かう）。] 図７ 図８
[0051] 同様に、複数の下側案内路８２Ｂの各々も、下側の畝形成バー５４の組５２のそれぞれの畝形成バー５４に組み合わせることができる。簡潔さのために、上側の骨組み８６および関連の構造だけが、図１０には示されているが、下側の骨組み８８も同様の構造を備えることができることを、理解すべきである。すなわち、下側の骨組み８８が、上側の畝形成バー５４の組５０の少なくとも一部を横方向に横切って延在することができ、少なくとも１つの下側案内路８２Ｂに収容されるように各々が構成された複数のカム（図示されていないが、固定のカムまたはローラカムなど）を、下側の骨組み８８に接続して備えることができる。] 図１０
[0052] 上側の骨組み８６は、少なくとも入り口端３８の比較的近くに位置する第１の位置（すなわち、図７の第１の幅Ｌ１に対応する）と出口端４０の比較的近くに位置する第２の位置（すなわち、図８の第１の幅Ｌ３に対応する）との間で、上側の畝形成バー５４の組に対して、ウェブ２２の長手軸に沿って移動可能であってよいが、入り口端３８の幅を任意の所望の幅に無限に調節するために、上記両位置の間を長手方向に移動することもできる。上述のように、上側および下側の骨組み８６、８８の各々が、上側および下側の形成バー５４の組５０、５２の幅を、別個独立に調節することができる。他の例では、下側の骨組み８８を、図７および図８の第１および第２の位置の間を上側の骨組み８６と共に移動できるように、種々の直接的または間接的なリンク９０（図４に概略的に示されている）などによって、上側の骨組み８６に動作に関して接続することができる。例えば、上側の骨組み８６を第２の位置に向かって移動させることで、リンク９０を介して、上側および下側の畝形成バー５４の組５０、５２の両方をウェブ２２の中心線２５からおおむね遠ざかるように枢動させ、扇の幅を広げることができ、その逆も然りである。他の例では、下側の骨組み８８を、種々のモータ、駆動機構、歯車機構などを介するなど、制御システムによって直接的または間接的に上側の骨組み８６に動作に関して接続することができる。] 図４ 図７ 図８
[0053] さらには、上側の形成バー５４の組５０と下側の形成バーの組５２との間の垂直距離またはすき間は、ウェブ２２の波形の形状を徐々に形成するために、入り口端３８から出口端４０へとおおむね先細りであってよく、あるいは減少することができる。すなわち、上側および下側の組５０、５２の間の垂直距離が、入り口端３８の周囲では比較的大きくてよく、出口端４０の付近では比較的小さくてよい。図９に示されるように、垂直距離を、支持面９２などの固定の基準点に対して測定することができる。図示の例では、入り口端３８における上側の組５０の垂直距離Ｌ６と下側の組５２の垂直距離Ｌ４との間の差（Ｌ６−Ｌ４）が、出口端４０における上側の組５０の垂直距離Ｌ５と下側の組５２の垂直距離Ｌ４との間の差（Ｌ５−Ｌ４）よりも比較的大きくてよい。] 図９
[0054] 図示のように、下側の組５２は、支持面９２とそれぞれの端部３８、４０との間の垂直距離Ｌ４がおおむね等しくてよいように、垂直方向に関しておおむね固定のままであってよい。したがって、上側および下側の組５０、５２の間の先細りを、上側の組５０を下側の組５２に対して枢動させることによって達成することができる。上側の組５０の端部３８、４０のいずれかまたは両方が、下側の組５２に対して枢動によって調節可能であってよい。図示の例では、出口端４０が、垂直方向に関しておおむね固定されたままであり、入り口端３８が、上側の組５０をおおむね出口端４０を中心にして枢動させることによって、垂直方向に調節可能である。さらに、上側および下側の組５０、５２のいずれかまたは両方が、いずれかの端部において固定されたまま、または垂直方向に調節可能であってよいことを、理解すべきである。このようにして、上側および下側の組５０、５２の先細りの間隔が、入り口端３８の付近における比較的大きな振幅および低い周波数の形状から、所望の畝サイズに対応する出口端４０の付近における比較的小さな振幅および高い周波数の形状へと、畝の形状が形成されることを可能にする。]
[0055] 形成バー５４が、ウェブに対して比較的わずかな角度に向けられているため、形成バー５４の外表面６８の摩擦軽減表面の特徴によって克服されるべき張力は、わずかしか存在し得ず、あるいはまったく存在しない。ウェブが畝形成バー２６の第１の波形形成用ラビリンス２９を出るとき、ウェブ２２は、おおむね正弦曲線の形状にあり、幅が実質的に完全に凝縮されていてよい（すなわち、この例においては約５０インチ）。さらに、さまざまな下流の波形形成用の構成要素が、ウェブ２２の幅をさらに凝縮させてもよい。]
[0056] 加えて、複数の畝形成バー２６を、ウェブ２２の第１の波形形成用ラビリンス２９を通過している部分が装置を横切る方向に実質的に一定のウェブ張力に保たれるよう、中芯材料のウェブを第１の波形形成用ラビリンス２９を通って積極的に移動させつつ動的に調節可能であるように適合することができる。一例においては、調節可能な扇形の幅を、上側および下側の骨組み８６、８８によって動的に調節することができる。これに加え、あるいはこれに代えて、上側および下側の組５０、５２の間の垂直距離またはすき間を、入り口端３８と出口端４０との間で動的に調節することができる。]
[0057] 動的な調節の各々を、手作業、半自動、あるいは全自動で実行することができる。一例においては、自動制御システムに、モータ、駆動機構、歯車機構、センサ、ならびに可動な調節の一部またはすべてについての位置フィードバックを提供することができる。これらのセンサからの信号に応答し、自動制御システムが、装置２０の動作を調節するために、当技術分野において公知の開または閉のフィードバック制御ループを利用することができる。試行錯誤の反復プロセスが、最適な調節値を発見するために望ましい可能性があることが認識される。他の例では、制御システムが到着する中芯材料の変化を予測して適切な補正を行うことができるよう、フィードフォワード制御ループを使用することもできる。他の例では、制御システムを、ウェブの張力を動的に割り出すために、案内ロール２４または形成バー５４あるいは他の場所のうちの１つの圧力トランスデューサに接続することができる。そのような全自動の制御システムは、ウェブの幅が異なり、および／または所望の波形の形状が異なる製品間の切り替え時間を少なくする（例えば、最小にする）ことができる。]
[0058] 下流に移動し、図１、図２、および図１１に目を向けると、１対の波形形成ローラ２８、３０が、第２の波形形成用ラビリンス３１を画定している。より具体的には、１対の波形形成ローラ２８、３０が協働し、両者の間のニップに、波形形成ローラ２８、３０にそれぞれ設けられて互いに噛み合う複数の波形形成用の歯９４の間の第２の波形形成用ラビリンス３１を画定している。複数の波形形成用の歯９４は、第２のラビリンス３１を通過するウェブ２２に縦方向の畝を形成するために、各々のローラ２８、３０の長手方向の長さに沿って円柱状に配置されている。互いに噛み合う複数の波形形成用の歯９４が、中間的な畝形状９６（すなわち、第１または第３の波形形成用ラビリンスの出力など）を受け取り、波形形成ローラ２８、３０の回転時にニップを通って引かれる中芯材料のウェブ２２に、実質的に最終的な畝形状９８へと縦方向の畝を形成するために有効である。すなわち、図示のとおり、第２の波形形成用ラビリンス３１は、ウェブ２２に縦方向の畝を形成して最終的な所望の畝形状とするための最終構造であってよい。] 図１ 図１１ 図２
[0059] 波形形成ローラ２８、３０は、ウェブ２２がニップを通過して両者の間で圧縮されるよう、隣接して取り付けられて互いに協働する。両方のローラ２８、３０は、実質的に平行なそれぞれの軸上で回転するように支持され、両者の間のニップに位置する実質的に曲がりくねった経路または正弦曲線状の経路すなわち波形形成用ラビリンス３１を、協働して画定する。例えば、第１の波形形成用ラビリンス２９と同様に、ローラ２８、３０の歯９４を、第２の波形形成用ラビリンス３１を画定するように噛み合わせることができる。すなわち、第２の波形形成用ラビリンス３１が、一方のローラ２８の長手方向の長さに沿って配置された円柱形の構成の第１組の波形形成用の歯９４を、他方のローラ３０の長手方向の長さに沿って配置された円柱形の構成の第２組の波形形成用の歯（図示されていない）の谷部に受け入れ、さらに第２組の波形形成用の歯を第１組の波形形成用の歯の谷部に受け入れることによって生成される。両方の歯９４の組は、ロールの回転時にニップにおいて歯９４が互いに噛み合うときに、ウェブ２２に全幅にわたって波形を生成することができるよう、個々の歯がそれぞれのロール２８、３０の全長に及び、あるいは少なくともロール２８、３０の間の第２の波形形成用ラビリンス３１を横切るウェブ２２の幅に及ぶように設けられる。]
[0060] 波形形成ローラ２８、３０は、中芯材料のウェブ２２がニップを通って引っ張られ、対向しつつ互いに噛み合う波形形成用の歯９４の組の間に画定される第２の波形形成用ラビリンス３１を通り抜けるように、反対の角度方向に回転させられる。当業者であれば理解できるとおり、中芯材料２２は、ニップ（したがって、波形形成用ラビリンス３１）を出るとき、実質的に最終的な形状の波形の形態を有し、すなわち畝の反対向きの頂上および谷部が中芯材料２２の反対向きの面またはフェースに位置する実質的に曲がりくねった縦断面を有する。さらには、精密な下流の張力の制御も、波形形成ローラ２８、３０の視線速度（したがって、表面の線速度）を調節することによって選択することができる。]
[0061] 装置２０は、さらなる構造をさらに備えることができる。ここで図１、図２、図１２、および図１３に目を向けると、固定の形成装置１００を、複数の畝形成バー２６と１対の波形形成ローラ２８、３０との間に配置することができる。固定の形成装置１００は、そこを通過して引っ張られる中芯材料のウェブ２２に縦方向の畝をほぼ最終的な形状にまで形成するために有効な第３の波形形成用ラビリンス１０６を画定することができる。固定の形成装置１００の構成要素は、幅Ｗを有しており、幅Ｗがおおむね調節不可能であるように、おおむね固定されたままである。したがって、固定の形成装置１００を通過するウェブ２２については、わずかな（ゼロなど）横方向の移動しか存在できない。代わりに、ウェブ２２の最終的な幅が、固定の形成装置１００の前後でおおむね一定のままであることができる一方で、畝の高さは、最終的な畝の形状に向かってさらに減らされる。構成要素間の垂直高さが、調節可能であってよく、あるいは調節不可能であってもよい。固定の形成装置１００の構成要素は、調節不可能であってよいため、構成要素のさまざまな組を、望ましいウェブの幅および／または最終的に所望される波形形成後の畝形状の各々に合わせて、取り外して交換することができる。他の場合には、所望のウェブが装置１００の最大幅Ｗを超える場合など、固定された形成装置１００を使用しなくてもよい。固定の形成装置１００が使用される場合には、中芯材料のウェブの移動経路は、案内ロールの外周面の一部分を巡り、第１の波形形成用ラビリンスを通過し、第３の波形形成用ラビリンスを通過し、最後に第２の波形形成用ラビリンスを通過する経路を辿ることができる。] 図１ 図１２ 図１３ 図２
[0062] このように、さまざまな畝テイクアップ比に対応するための調節可能な形成角度を有しているセグメント化された形成装置と異なり、固定の形成装置１００は、固定の畝形成形状を有することができる。さまざまな畝のサイズに対応するために、固定の形成装置１００を、下流の波形形成ロール２８、３０とともに、適切に交換することができる。固定の畝形成装置１００は、入り口端において大きな正弦曲線状のパターンを有し、出口端に最終的な畝のパターンを有する、２つの機械加工された形状を含むことができる。２つの機械加工された形状は、おおむね同様であり、板紙ウェブの上方および下方に配置される。]
[0063] より具体的には、固定の形成装置１００は、中芯材料のウェブ２２の上方に配置された上側金型１０２と、中芯材料のウェブ２２の下方に配置された下側金型１０４とを含むことができる。上側および下側の金型１０２、１０４はそれぞれ、第３の波形形成用ラビリンス１０６を画定するように互いに噛み合う固定の波形形成用の歯１０８を備えることができる。すなわち、上側および下側の金型１０２、１０４の隣接する歯１０８のおおむね丸みを帯びた表面部分を、固定の形成装置１００の横幅Ｗに沿って延在する第３の波形形成用ラビリンス１０６を画定するように、互いに組み合わせることができ、あるいは噛み合わせることができる。実際、第３のラビリンス１０６を通過する板紙ウェブ２２は、隣り合う歯１０８の上方および下方を交互に通過し、畝がほぼ最終的な形状（下流においてローラ２８、３０によってさらに整えることができる）に形成される。]
[0064] 上側および下側の金型１０２、１０４の表面は、第３の波形形成用ラビリンス１０６を通過するときのウェブ２２への摩擦力を軽減するために、摩擦軽減表面の特徴を備えることができる。一例においては、上側および下側の金型１０２、１０４の一部分が、上側および下側の金型１０２、１０４の一部分の外表面１１２を貫いて設けられた穴１１０を通って放射される空気のクッションにて、中芯材料のウェブ２２を金型の上方の可変の高さに支持するように機能することができる非接触の構造を備えることができる。複数の穴１１０を、さまざまに配置することができ、そのような穴１１０は、上側および下側のそれぞれの金型１０２、１０４の幅Ｗの一部または全体に広がることができる。]
[0065] 上側および下側の金型１０２、１０４は、穴１１０を通って放射される流体（すなわち、空気または蒸気）のクッションにて、中芯材料のウェブを金型１０２、１０４の表面１１２の上方の可変の高さに支持するように機能することができる非接触の表面であってよい。空気のクッションは、ウェブ２２と歯１０８との間の摺動摩擦接触を軽減（例えば、除去）できる空気によるグリース（すなわち、潤滑）をもたらす。加圧された空気などの流体を、上側および下側の金型１０２、１０４の一部分へと気密に接続された１つ以上の開口１１４に届けることができる。開口１１４は、上側および下側の金型１０２、１０４の内部に配置された開いたマニホールド１１６などによって、穴１１０に直接的または間接的に流体連通できる。重ねて、「非接触」は、決して非接触の表面とウェブとの間にいかなる接触も存在し得ない（すなわち、文言どおりの「非」接触）という意味ではなく、そのような接触が、例えばウェブの平均張力の過渡的または瞬間的な変動に起因して生じてもよい。]
[0066] これに加え、あるいはこれに代えて、上側および下側の金型１０２、１０４の表面１１２の摩擦軽減表面の特徴は、他のさまざまな構造を含むことができる。一例においては、表面部分１１２を、第３の波形形成用ラビリンス１０６を通過するときの紙への摩擦力を減らすために、研磨または電解研磨することができる。他の例では、表面部分１１２を、摩擦力を小さくするために、テフロン（登録商標）または同様の剥離または摩擦軽減コーティングでコートすることができる。さらに別の例では、表面部分１１２を、摩擦力を小さくするために、黒色酸化物変換コーティング、陽極酸化処理、溶射、蒸着、セラミックコーティング、クロムめっき、または他の同様の表面処理によってもたらされるコーティングなど、硬質の表面コーティングを生成すべく処理することができる。]
[0067] 固定の畝形成装置１００の２つのパターンを、板紙ウェブが上側および下側の金型１０２、１０４の間を通過するにつれて、正弦曲線状の形状が徐々に変化して所望の畝サイズに一致するように、混ぜ合わせる（例えば、段階的にする）ことができる。変化が緩やかであり、ウェブに加えられる力が板紙ウェブの張力におおむね平行であるため、ウェブを傷めることがほとんどなく、あるいはまったくない。より具体的には、上側および下側の金型１０２、１０４の間の垂直距離またはすき間が、ウェブ２２の波形の形状を徐々に形成するために、入り口端１１８から出口端１２０へとおおむね先細りであってよく、あるいは減少することができる。すなわち、上側および下側の金型１０２、１０４の間の垂直距離が、入り口端１１８の周囲では比較的大きくてよく、出口端１２０の付近では比較的小さくてよい。この先細りは、上側および下側の金型１０２、１０４のいずれかまたは両方の傾斜した形状１２２によって達成することができる。さらに、上側および下側の金型１０２、１０４のいずれかまたは両方が、固定されたままであってよく、あるいは垂直方向に調節可能であってもよいことを、理解すべきである。このようにして、上側および下側の金型１０２、１０４の先細りの間隔が、入り口端１１８の付近における比較的大きな振幅および低い周波数の形状から、所望の畝サイズに対応する出口端１２０の付近における比較的小さな振幅および高い周波数の形状へと、畝の形状が形成されることを可能にする。]
[0068] ウェブが、ほぼ正味の形状にて固定の形成装置１００を出るため、下流の波形形成ロール２８、３０を通過するとき、波形形成ロール２８、３０によってウェブに加えられる引き伸ばしの力または張力の急変は、わずかまたは皆無である。上述のように、下流の波形形成ロール２８、３０はそれぞれ、最終的な畝の形状を保ち、あるいはさらに洗練させるために、固定の形成装置１００と同様の縦溝の形状を有することができる。結果として、このプロセスは、連続的な張力の４００％にもなる張力の急増に直面する可能性がある従来からのプロセスと比べて、板紙ウェブの強度低下を大幅に減らすことが可能である。]
[0069] 最終の波形形成ローラ２８、３０から下流に移動し、ここで図１、図２、および図１４から図１６に目を向けると、材料のウェブ２２を、さまざまなやり方でさらに加工することができる。一例においては、最終的な波形形成ロール１３０が、波形形成ローラ２８、３０と同様の縦溝形状を有することができる一方で、押しローラなどの単一面のローラ１３２を、フェースシート１３４を波状のウェブ２２に貼り付けて、片面の段ボール１３６を形成するために使用することができる。これに加え、あるいはこれに代えて、１つ以上のさらなるローラ（図示されていない）が、例えば両面の段ボール（図示されていない）を形成するために、別のフェースシート（図示されていない）を貼り付けることができる。あるいは、波状のウェブ２２を単独で保管することができ、あるいは他のやり方で加工することができる。] 図１ 図１４ 図１６ 図２
[0070] 装置２０によって製造された片面の段ボール１３６を、保管することができ、あるいは製造プロセスにおいてさらに利用することができる。これに加え、あるいはこれに代えて、片面の段ボール１３６を、強度を向上させるために２重／３重／４重などの壁の設計に連続的に形成することができる。例えば、図１４の概略図に示されているように、第１の片面シート１３６Ａを第１の装置１４０（すなわち、装置２０と同様である）によって製造できる一方で、第２の片面シート１３６Ｂを第２の装置１４２（すなわち、やはり装置２０と同様である）によって製造できる。したがって、第１および第２の装置１４０、１４２の各々が、類似の直線状の波形を有する段ボールをそれぞれ製造でき、図示のように垂直に配置することさえ可能である。図１４が概略的に図示されており、したがって片面のシート１３６Ａ、１３６Ｂが、本明細書において述べられる概念を説明するためのやり方で図示されていることを、理解すべきである。実際の動作においては、片面のシート１３６Ａ、１３６Ｂの畝は、装置１４０、１４２から縦方向に（すなわち、装置方向に）延在するであろう。このようにして製造された第１および第２の片面シート１３６Ａ、１３６Ｂを、さまざまな２枚壁の設計を形成するために、さまざまなやり方で組み合わせることができる。２つの装置１４０、１４２の垂直配置は、そのような配置によれば、片面シート１３６Ａ、１３６Ｂの間の位置合わせの精度を高めることができるため、後述のパネル１５０、１６０のいずれかの形成を容易にすることができる。片面シートが説明されるが、他のさまざまな様式（すなわち、両面／３面のシート）も、さまざまな２重／３重／４重などの壁の設計を形成するために使用できることを、理解すべきである。] 図１４
[0071] 一例においては、図１５に概略的に示されているように、上述のように製造された第１および第２の片面シート１３６Ａ、１３６Ｂを、２枚の片面シート１３６Ａ、１３６Ｂを畝の頂上において貼り合わせてなる１枚の多層段ボールパネル１５０を連続的に形成するように組み合わせることができる。すなわち、第１の片面シート１３６Ａの畝１４４を、第２の片面シート１３６Ｂの畝１４６に、さまざまな糊／接着剤１４８によって畝の頂上において直接貼り付けることができる。このようにして、畝対畝の接合（例えば、「Ｘ」字形の畝）によって、内部の２枚壁を省略することができる。] 図１５
[0072] 他の例では、図１６に概略的に示されているように、上述のように製造された第１および第２の片面シート１３６Ａ、１３６Ｂを、２枚の片面シート１３６Ａ、１３６Ｂをお互いに対して斜めに配置してなる１枚の多層段ボールパネル１６０を連続的に形成するように組み合わせることができる。例えば、図示の例では、２枚の片面シート１３６Ａ、１３６Ｂが、お互いに対しておおむね垂直（すなわち、畝１４４が畝１４６におおむね垂直）に配置されているが、他のさまざまな角度も使用可能である。内部の壁１６２を、さまざまな糊／接着剤によって２枚の片面シート１３６Ａ、１３６Ｂの間に配置することができる。このようにして、交差畝の２重壁の設計１６０を、強度を増すべく形成することができる。すなわち、複数の力ベクトルを横切る強度を提供するために、各々の畝層を、隣の層に対して斜めに向けることができる。] 図１６
[0073] 再び図１４に一時的に目を向けると、図１５および図１６の構造を生成するために、さまざまな構造を使用することができる。例えば、１つ以上の内部の構成要素１７０が、畝対畝のパネル１５０を形成するために、畝の頂上に接着剤を塗布することができる。他の例では、内部の構成要素１７０が、交差畝のパネル１６０を形成するために、内部の層１６２および／または接着剤を適用することができる。これに加え、あるいはこれに代えて、種々のローラ１７２などが、２枚の片面シート１３６Ａ、１３６Ｂを案内することができ、および／または種々のローラ１７２などを、一方のシート１３６Ａを他方のシート１３６Ｂに押し付けるための押しロールとして使用することも可能である。さらには、個々の片面シート１３６Ａ、１３６Ｂを、同じプロセスまたは装置を使用して形成する必要はなく、さまざまな種類のシートを貼り合わせることができることを、理解すべきである。] 図１４ 図１５ 図１６
[0074] 本出願の波形形成のための装置２０およびプロセスは、以下のようないくつかのきわめて有益な結果（ただし、これらに限られるわけではない）をもたらすことができる。
（１）このプロセスによれば、連続的な張力の４００％にもなる張力の急増に直面する可能性がある従来からのプロセスと比べて、板紙ウェブの強度低下が大幅に少なくなる。
（２）２重壁の強度を、現行の３重壁と同じまたはそれ以上にすることができ、あるいは３重壁を大幅に小さい坪量で製作することができる。
（３）３重壁を、現行の４重壁と同じまたはそれ以上にすることができ、あるいは４重壁を大幅に小さい坪量で製作することができる。
（４）２つの交差畝部分を有する積層による４重または５重の段ボールは、きわめて丈夫であると考えられ、大幅に小さい坪量で製作することができる。
（５）ライナに連続フィルムを適用する直線アプリケータゆえに、小さい坪量でも破裂強度が高くなる。
（６）接着剤を連続的なフィルムとして塗布することができるため、ライナに耐湿性を加えることができる。]
[0075] また、他のさまざまな波形形成の技法も、段ボールの強度をさらに向上させるために、直線状の畝を形成する上述の装置２０およびプロセスにおいて使用することができる。例えば、段ボールを、乾燥エネルギーをほとんどまたは完全に不要にできるよう、低温接着剤（例えば、室温または室温付近）によって形成することができる。これに加え、あるいはこれに代えて、低温接着剤を、片面フェーサを出るときの圧力パルスによって波形に貼り付く比較的薄い膜として塗布することができる。]
[0076] 本明細書において波形形成装置２０の個々の段階に与えられた名称が、あくまでも読者の参照を便利かつ容易にし、読者が本明細書および関連の図面により容易に従うことができるようにすることだけを目的としていることを、理解すべきである。これらの段階または「装置」の各々は、決して単独、個別、または単一の装置である必要はなく、特定の段階または「装置」に関して、特定の構成要素を本明細書に記載の他の構成要素と共に設けたり、あるいは密接に関連付けて設けたりする必要はない。本明細書に開示の波形形成装置２０の種々の構成要素を、別の配置にすることが可能であり、あるいは本明細書の記載と同じ構成要素または異なる構成要素に関連付けて位置させることが可能であると考えられる。]
[0077] 本発明を、上述の典型的な実施形態を参照しつつ説明した。変形および変更が、本明細書を検討し、理解することによって可能であろう。本発明の１つ以上の態様を取り入れてなる典型的な実施形態は、添付の特許請求の範囲の技術的範囲に包含される限りにおいて、そのような変形および変形をすべて含むことが意図されている。]

权利要求:

請求項1
長手方向の畝を有する製品を製造するための装置であって、中芯材料のウェブを案内するための案内ロールと、複数の畝形成バーと、１対の波形形成ローラと、中芯材料のウェブの移動経路とを備えており、前記案内ロールの少なくとも一部分が、該案内ロールを出た後のウェブのエッジ部分の経路長がウェブの中央部分の経路長に比べて短縮されるように、該案内ロールの別の部分に対して斜めに配置されるように適合されており、前記複数の畝形成バーが、おおむねウェブの長手軸に沿って向けられ、第１の波形形成用ラビリンスを画定しており、該第１の波形形成用ラビリンスが、該第１の波形形成用ラビリンスを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝を中間的な形状まで形成するために有効であり、前記１対の波形形成ローラが、該１対の波形形成ローラの間のニップに、該波形形成ローラのそれぞれに設けられて互いに噛み合う複数の波形形成用の歯の間の第２の波形形成用ラビリンスを画定するように協働しており、前記複数の波形形成用の歯は、各々のローラに沿って円柱状に配置され、該互いに噛み合う複数の波形形成用の歯が、前記波形形成ローラの回転時に前記ニップを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝を実質的に最終的な形状まで形成するために有効であり、前記移動経路が、前記案内ロールの外周面の一部を巡り、前記第１の波形形成用ラビリンスを通過し、前記第２の波形形成用ラビリンスを通過する経路を辿る、装置。
請求項2
前記案内ロールが、第１の長手軸を画定している少なくとも第１のセグメントを第２の長手軸を画定している第２のセグメントの端部に接続して備えており、前記第１および第２のセグメントの少なくとも一方が、前記第１および第２のセグメントの他方に対して、前記第１の軸が前記第２の軸に対して斜めに向けられるように可動である、請求項１に記載の装置。
請求項3
前記第１および第２のセグメントの各々が、お互いに対して可動であり、前記第１の軸が、ウェブの中心線に対して第１の角度に枢動可能であって、前記第２の軸が、前記第１の角度と実質的に同じかつ反対向きの第２の角度に枢動可能である、請求項２に記載の装置。
請求項4
前記複数の畝形成バーが、中芯材料のウェブの上方に配置された上側の畝形成バーの組と、中芯材料のウェブの下方に配置された下側の畝形成バーの組とを含んでおり、該上側および下側の畝形成バーの組が、前記第１の波形形成用ラビリンスを画定するように噛み合わせられている、請求項１に記載の装置。
請求項5
前記畝形成バーが、ウェブの中心線に対する各々の畝形成バーの角度を個別に調節することによって調節可能な幅の扇形を形成するために、畝形成バーの出口端において支持フレームに枢動可能に接続され、畝形成バーの入り口端において横方向に可動である、請求項４に記載の装置。
請求項6
上側の畝形成バーの組のそれぞれの畝形成バーにそれぞれ組み合わせられた複数の上側案内路と、上側の畝形成バーの組を横断して横方向に延在しており、少なくとも１つの上側案内路に受け入れられるように各々が構成された複数のカムが接続されており、前記入り口端の比較的近くに位置する少なくとも第１の位置と前記出口端の比較的近くに位置する第２の位置との間で、上側の畝形成バーの組に対して、ウェブの長手軸に沿って移動可能である、上側の骨組みとをさらに備えており、前記上側の骨組みが前記第１の位置に向かって移動することで、前記上側の畝形成バーの組が、おおむねウェブの中心線に向かって枢動し、前記扇形の幅が小さくなり、前記上側の骨組みが前記第２の位置に向かって移動することで、前記上側の畝形成バーの組が、おおむねウェブの中心線から遠ざかるように枢動し、前記扇形の幅が大きくなる、請求項５に記載の装置。
請求項7
下側の畝形成バーの組のそれぞれの畝形成バーにそれぞれ連結された複数の下側案内路と、下側の畝形成バーの組を横断して横方向に延在しており、少なくとも１つの下側案内路に受け入れられるように各々が構成された複数のカムが接続されており、下側の畝形成バーの組に対して、ウェブの長手軸に沿って移動可能である、下側の骨組みとをさらに備えており、前記下側の骨組みが、前記第１および第２の位置の間を前記上側の骨組みと共に移動できるように、前記上側の骨組みに動作可能に接続されている、請求項６に記載の装置。
請求項8
前記複数の畝形成バーが、前記第１の波形形成用ラビリンスを通過しているウェブの部分を、装置を横切る方向において実質的に一定のウェブ張力に保つよう、中芯材料のウェブが前記第１の波形形成用ラビリンスを通って活発に移動しているときに調節可能であるように適合されている、請求項５に記載の装置。
請求項9
前記上側および下側の畝形成バーの組の間の垂直距離が、ウェブの波形の形状を徐々に形成するために、畝形成バーの入り口端から畝形成バーの出口端へとおおむね先細りである、請求項１に記載の装置。
請求項10
前記案内ロールが、中芯材料のウェブを、該案内ロールの外周面を貫通して設けられた穴を通って放射される空気のクッション上で該案内ロールの外周面の上方の可変の高さに支持するように機能することができる非接触のロールである、請求項１に記載の装置。
請求項11
前記複数の畝形成バーの一部分が、中芯材料のウェブに接触するように適合された表面を備えており、該表面が、前記第１の波形形成用ラビリンスを通過するときのウェブへの摩擦力を軽減するための摩擦軽減表面の特徴を備えている、請求項１に記載の装置。
請求項12
前記畝形成バーの一部分が、前記中芯材料のウェブを、該畝形成バーの一部分の外表面を貫通して設けられた穴を通って放射される空気のクッション上で該畝形成バーの上方の可変の高さに支持するように機能することができる非接触のバーである、請求項１１に記載の装置。
請求項13
前記複数の畝形成バーと前記１対の波形形成ローラとの間に配置された固定の形成装置をさらに備えており、該固定の形成装置が、第３の波形形成用ラビリンスを画定しており、該第３の波形形成用ラビリンスが、該第３の波形形成用ラビリンスを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝をほぼ最終的な形状まで形成するために有効である、請求項１に記載の装置。
請求項14
前記固定の形成装置が、中芯材料のウェブの上方に配置された上側金型および中芯材料のウェブの下方に配置された下側金型を備えており、該上側および下側金型の各々が、前記第３の波形形成用ラビリンスを画定するように互いに噛み合わせられる固定の波形形成用の歯を備えている、請求項１３に記載の装置。
請求項15
前記上側および下側金型の少なくとも一方が、中芯材料のウェブに接触するように適合された表面を備えており、該表面が、前記第３の波形形成用ラビリンスを通過するときのウェブへの摩擦力を軽減するための摩擦軽減表面の特徴を備えている、請求項１４に記載の装置。
請求項16
前記１対の波形形成ローラの下流に配置され、波形にされた中芯材料のウェブにフェースシートを貼り付けて片面段ボールを形成するように適合された片面ローラをさらに備えている、請求項１に記載の装置。
請求項17
当該装置によって製造された片面段ボールが、２枚の片面段ボールを畝の頂上において貼り合わせてなる１枚の多層段ボールパネルを形成するために、別の片面段ボールに連結されるように適合されている、請求項１に記載の装置。
請求項18
当該装置によって製造された片面段ボールが、２枚の片面段ボールがお互いに対して斜めに配置されてなる１枚の多層段ボールパネルを形成するために、別の片面段ボールに連結されるように適合されている、請求項１に記載の装置。
請求項19
長手方向の畝を有する製品を製造するための装置であって、中芯材料のウェブを案内するための案内ロールと、複数の畝形成バーと、１対の波形形成ローラと、中芯材料のウェブの移動経路とを備えており、前記案内ロールの少なくとも一部分が、ウェブのエッジ部分が該案内ロールを出た後にウェブの中心線に比較的近付くように移動することによって該エッジ部分の経路長が短縮されるように、該案内ロールの別の部分に対して斜めに配置されるように適合されており、前記複数の畝形成バーが、おおむねウェブの長手軸に沿って向けられ、中芯材料のウェブの上方に配置された上側の畝形成バーの組と、中芯材料のウェブの下方に配置された下側の畝形成バーの組とを含んでおり、該上側および下側の畝形成バーの組が、第１の波形形成用ラビリンスを画定するように互いに噛み合わせられており、該第１の波形形成用ラビリンスが、該第１の波形形成用ラビリンスを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝を中間的な形状まで形成するために有効であり、前記畝形成バーが、ウェブの中心線に対する各々の畝形成バーの角度を個別に調節することによって、調節可能な幅の扇形を形成するように枢動可能であり、前記１対の波形形成ローラが、該１対の波形形成ローラの間のニップに、該波形形成ローラのそれぞれに設けられて互いに噛み合う複数の波形形成用の歯の間の第２の波形形成用ラビリンスを画定するように協働しており、前記複数の波形形成用の歯は、各々のローラに沿って円柱状に配置され、該互いに噛み合う複数の波形形成用の歯が、前記波形形成ローラの回転時に前記ニップを通って引かれる中芯材料のウェブに、長手方向の畝を実質的に最終的な形状まで形成するために有効であり、前記移動経路が、前記案内ロールの外周面の一部を巡り、前記第１の波形形成用ラビリンスを通過し、前記第２の波形形成用ラビリンスを通過する経路を辿る、装置。
請求項20
前記案内ロールが、第１の長手軸を画定している少なくとも第１のセグメントを第２の長手軸を画定している第２のセグメントの端部に接続して備えており、前記第１および第２のセグメントの各々が他方に対して可動であり、前記第１の軸が、ウェブの中心線に対して第１の角度に枢動可能であって、前記第２の軸が、前記第１の角度と実質的に同じかつ反対向きの第２の角度に枢動可能である、請求項１９に記載の装置。
請求項21
前記上側の畝形成バーの組および前記下側の畝形成バーの組のそれぞれの畝形成バーにそれぞれ連結された複数の上側および下側案内路と、前記上側および下側の畝形成バーの組をそれぞれ横断して横方向に延在しており、各々に少なくとも１つの上側または下側案内路に受け入れられるように各々が構成された複数のカムが接続されている上側および下側の骨組みとをさらに備えており、前記上側および下側の骨組みが、少なくとも第１の位置と第２の位置との間をウェブの長手軸に沿って共に移動可能であり、前記上側および下側の骨組みが前記第１の位置に向かって移動することで、前記上側のおよび下側の畝形成バーの組が、おおむねウェブの中心線に向かって枢動し、前記扇形の幅が小さくなり、前記上側の骨組みが前記第２の位置に向かって移動することで、前記上側および下側の畝形成バーの組が、おおむねウェブの中心線から遠ざかるように枢動し、前記扇形の幅が大きくなる、請求項１９に記載の装置。
請求項22
前記上側および下側の畝形成バーの組の間の垂直距離が、ウェブの波形の形状を徐々に形成するために、畝形成バーの入り口端から畝形成バーの出口端へとおおむね先細りである、請求項１９に記載の装置。
請求項23
前記複数の畝形成バーと前記１対の波形形成ローラとの間に配置された固定の形成装置をさらに備えており、該固定の形成装置が、第３の波形形成用ラビリンスを画定しており、該第３の波形形成用ラビリンスが、該第３の波形形成用ラビリンスを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝をほぼ最終的な形状まで形成するために有効である、請求項１９に記載の装置。
請求項24
長手方向の畝を有する製品を製造するための装置であって、第１の幅を画定している中芯材料のウェブを案内するための案内ロールと、複数の畝形成バーと、１対の波形形成ローラと、中芯材料のウェブの移動経路とを備えており、前記案内ロールの少なくとも一部分が、ウェブの幅が該案内ロールを出た後に第２の幅へと減少するように、該案内ロールの別の部分に対して斜めに配置されるように適合されており、前記複数の畝形成バーが、おおむねウェブの長手軸に沿って向けられ、中芯材料のウェブの上方に配置された上側の畝形成バーの組と、中芯材料のウェブの下方に配置された下側の畝形成バーの組とを含んでおり、該上側および下側の畝形成バーの組が、第１の波形形成用ラビリンスを画定するように互いに噛み合わせられており、該第１の波形形成用ラビリンスが、該第１の波形形成用ラビリンスを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝を中間的な形状まで形成するために有効であり、前記畝形成バーが、ウェブの中心線に対する各々の畝形成バーの角度を個別に調節することによって、畝形成バーの入り口端において前記第２の幅に実質的に等しくなるように適合された調節可能な幅の扇形を形成するために、畝形成バーの入り口端において横方向に可動であるように、畝形成バーの出口端において支持フレームに枢動可能に接続され、前記１対の波形形成ローラが、該１対の波形形成ローラの間のニップに、該波形形成ローラのそれぞれに設けられて互いに噛み合う複数の波形形成用の歯の間の第２の波形形成用ラビリンスを画定するように協働しており、前記複数の波形形成用の歯は、各々のローラに沿って円柱状に配置され、該互いに噛み合う複数の波形形成用の歯が、前記波形形成ローラの回転時に前記ニップを通って引かれる中芯材料のウェブに長手方向の畝を実質的に最終的な形状まで形成するために有効であり、前記移動経路が、前記案内ロールの外周面の一部を巡り、前記第１の波形形成用ラビリンスを通過し、前記第２の波形形成用ラビリンスを通過する経路を辿る、装置。
請求項25
前記上側の畝形成バーの組および前記下側の畝形成バーの組のそれぞれの畝形成バーにそれぞれ連結された複数の上側および下側案内路と、前記上側および下側の畝形成バーの組をそれぞれ横断して横方向に延在しており、各々に少なくとも１つの上側または下側案内路に受け入れられるように各々が構成された複数のカムが接続されている、上側および下側の骨組みとをさらに備えており、前記上側および下側の骨組みが、少なくとも第１の位置と第２の位置との間をウェブの長手軸に沿って共に移動可能であり、前記上側および下側の骨組みが前記第１の位置に向かって移動することで、前記上側のおよび下側の畝形成バーの組が、おおむねウェブの中心線に向かって枢動し、前記扇形の幅が小さくなり、前記上側の骨組みが前記第２の位置に向かって移動することで、前記上側および下側の畝形成バーの組が、おおむねウェブの中心線から遠ざかるように枢動し、前記扇形の幅が大きくなる、請求項２４に記載の装置。